荒尾市議会 2022-12-16 2022-12-16 令和４年第６回定例会（４日目） 本文
しかし、このような高齢者の運転機会を減らす施策が行われてはいるものの、高齢者の交通事故が劇的に減少しているわけではなく、高齢者自身も加齢による体の衰えや運転技術の衰えを感じている一方で、自らが運転し続けるのは、運転する理由が存在するからであり、その理由として挙げられるのが、公共交通へのアクセシビリティの悪さが高齢者自身による運転と結びついているといえます。
しかし、このような高齢者の運転機会を減らす施策が行われてはいるものの、高齢者の交通事故が劇的に減少しているわけではなく、高齢者自身も加齢による体の衰えや運転技術の衰えを感じている一方で、自らが運転し続けるのは、運転する理由が存在するからであり、その理由として挙げられるのが、公共交通へのアクセシビリティの悪さが高齢者自身による運転と結びついているといえます。
先ほど濱元議員がおっしゃったように、現行では後期高齢者医療給付は、後期高齢者自身の保険料は約１割でございます。しかし、そのほかに後期高齢者支援金として、若年者の保険料負担が約４割、そして残りの５割を国や県、市町村からの公費で運営されております。
医学の進歩や社会環境の整備、保健予防の強化など多くの専門家の努力と高齢者自身を含めた国民の健康に対する意識の高さの結果であると思います。 また、毎年死亡率の１位となる悪性新生物、いわゆるがんの治療においても、オプジーボのような画期的新薬の登場で治療成績も向上しています。一昔前は不治の病と言われていたがんも、医療技術の進歩で長期生存が可能となってきました。
医学の進歩や社会環境の整備、保健予防の強化など多くの専門家の努力と高齢者自身を含めた国民の健康に対する意識の高さの結果であると思います。 また、毎年死亡率の１位となる悪性新生物、いわゆるがんの治療においても、オプジーボのような画期的新薬の登場で治療成績も向上しています。一昔前は不治の病と言われていたがんも、医療技術の進歩で長期生存が可能となってきました。
平成20年３月に老人保健制度が廃止され、その代わりに平成20年４月から始まったのが後期高齢者医療制度であり、現在後期高齢者医療給付は、後期高齢者自身の保険料が約１割、後期高齢者支援金として若年者の保険料負担が約４割、そして残りの５割を国や県、市町村からの公費で運営しています。
また、高齢者が民間サービスで活躍する機会を創出することは、高齢者同士の支え合いの仕組みづくりにおいて、元気な高齢者が、生活支援が必要な高齢者に対し、サービスを提供する側に立つことにより、高齢者が社会参加し、規則的な活動や生きがいを持つことなどによって高齢者自身の介護予防につながるなどの効果を期待するところでございます。
６月議会でも同様の質問があり、答弁いたしておりますが、高齢者の交通事故を防止するには、まず、高齢者自身に現在の身体機能などの状態を知っていただき、その上で安全運転に努めていただくことが重要であると考えております。
近年高齢者社会の進展によりまして、高齢者自身が加害者や被害者などとなる事故も多発しまして、大きな社会問題となっているということでございまして、自主返納者につきましても増加傾向にございます。この自主返納者数の玉名市における状況を申し上げますと、平成２８年で１９２名、平成２９年が２４６人、平成３０年は２６４人となっており、年々増加傾向にございます。
水俣市の総合計画の中にも、高齢者自身の経験などを生かせる機会や場の提供、地域社会に貢献できる仕組みづくりに取り組むとありますが、子どもたちの放課後の居場所づくりの促進とあわせて、この徳之島での例も参考に進めていけないかと考えますが、いかがでしょうか。これが２点目です。 そして３点目に、現在、水俣市には公設の学童クラブが３カ所、民設の学童クラブが３カ所あります。
全国的に高齢者ドライバーによる交通事故が社会問題化しておりますが、高齢者の交通事故を防止するには、まず、高齢者自身に現在の身体機能などの状態を知っていただき、その上で、安全運転に努めていただくことが重要であると考えております。
元気アップリーダー、それから、保健師さんという専門職、そして、何より高齢者自身という人材を活かすことで、保健予防事業が、さらに創意工夫をしながら継続していき、介護認定率の上昇を抑える予防事業に今後もしっかりと取り組んでいただきたいと思います。 今後は、この仕組みを長続きさせる工夫というものを根気よく支援していかなければならないと思っています。
後期高齢者医療給付は、後期高齢者自身の保険料へ１割、その他の医療保険者から後期高齢者支援金として４割、そして残りの５割を国や県、市町村からの公費で運営しています。現在、医療制度として全国的に定着しており、高齢者が安心して医療を受けることができる仕組みを、国民全体で支えている制度であります。
また、高齢者が民間サービスで活躍する機会を創出することは、高齢者同士の支え合いの仕組みづくりにおいて、元気な高齢者自身が、生活支援が必要な高齢者への生活支援サービスを提供する側に立つことから、高齢者が社会参加し、規則的な活動や生きがいを持つことなどによって、高齢者自身の介護予防につながるなどの効果を期待するところです。
◎健康福祉部長（松野信生君） 公民館活動につきましては、地域住民の自主的な活動で、高齢者自身が元気になるために自己責任のもと参加されることとなっております。活動中の事故につきましては全国市長会市民総合賠償保険、自宅から会場までの事故については交通災害共済制度の利用で対応してまいります。また、地域のボランティアにおきましては、社会福祉協議会のボランティア保険に加入されているところでございます。
本市におきましては、元気な高齢者自身が、生活支援が必要な高齢者への生活支援サービスを提供できるような、高齢者同士の支え合いの仕組みづくりとして、今年度から荒尾市シルバー人材センターに委託して実施している家事お助け隊や、荒尾市医師会に委託して在宅ネットあらおで養成しております日常生活支援ボランティアなどによって、生活支援サービスの担い手を確保いたしております。
また、シルバー人材センターによる「家事おたすけ隊」事業や、在宅ネットあらお及び社会福祉協議会と連携しながら「生活支援ボランティア」事業を推進することで、高齢者自身が地域福祉の担い手となり社会参画できるよう促してまいります。
現在、高齢者が地域でボランティア活動に従事することによって、高齢者の社会参加や地域貢献を促すとともに、高齢者自身の介護予防につながると思いますが、市の考えをお伺いいたします。 ◎健康福祉部長（清成晃正君） 高齢者世帯や一人暮らし世帯を対象に、安否確認や買い物やごみ出しなどの生活支援を行う「安心生活サポート事業」を実施しております。
高齢者自身も地域の介護予防の担い手となることで生きがいを持つとともに、運動機能の向上によって高齢者の自立や介護予防につながるよう、くまもと元気くらぶを高齢者の新たな居場所の一つとして推進してまいります。
高齢者自身も地域の介護予防の担い手となることで生きがいを持つとともに、運動機能の向上によって高齢者の自立や介護予防につながるよう、くまもと元気くらぶを高齢者の新たな居場所の一つとして推進してまいります。
高齢者の中には、避難所までの移動に時間がかかり、災害のときに周囲の助けが必要となる方もいらっしゃることから、高齢者自身が日ごろから防災準備を整えるとともに、災害発生時に適切かつ迅速に避難できるよう、あらかじめ避難場所や避難経路を決めておくことが重要であります。